産業大臣は、タイ東部経済回廊（EEC）への投資に熱心な日本企業を歓迎します。
来週、600の日本企業の代表が来日し、タイでの重要な生産拠点の為に日本の投資の重要性を強調する予定です。
ウタマ・サバナヤ産業大臣によると、総投資額が今後5年間で1.5兆バーツを超えると予測される東部経済回廊へのさらなる投資に日本最大企業が期待されています。
ウタマ氏は、9月11日から13日の訪問は、今後の経済協力につながるいくつかのことを含む、タイと日本の130年の外交関係を祝うものです、と述べました。
「タイ政府が日本の投資家にEECの詳細を明確にし、EECをタイの4.0モデルに推進する主要な仕組みとしてタイ政府の誠意を強調することは日本のような真の友人に対してとても重要です。」とウタマ氏は述べました。
日本の総投資額は284件のプロジェクトで796億バーツになり、2016年にタイ最大の投資国となりました。
600社の企業の中には、EECの特定の分野で事業を行うという現実的な計画を持つ企業もあります。
日立製作所は、タイの政府機関とEECに投資する予定の民間企業の両方に複数のデータサービスを提供するために、ビッグデータの分析に投資することに関心を示しています。
ウタマ氏は、「EECに投資してタイでの事業拡大を期待する企業に提供される新しいデータ収集、提供システムです」と、大規模で多様なデータを調べるデータ分析プロセスについて話しました。
同氏は、ビッグデータには、パターンや未知の相関、市場動向、顧客の好み、組織や民間企業が十分な情報に基づいたビジネス上の決断をするのに役立つ有用な情報が含まれている、と述べました。
ウタマ氏は、日立は医療分野、特にタイの来たる高齢化社会の高まるニーズに応える特定の製品を生産し、すでに高齢化社会である日本での強い需要にも対応することを計画していると述べました。
三菱自動車は、タイ政府が全面的に支援している電気自動車（EV）により投資する計画です。
消費税減税から投資委員会からの広告に至るまで、政府は自動車会社にEVを増やすことを促し、民間エネルギー会社にEVの充電ステーションなどへの設備投資を促しています。
「三菱自動車は、自動車製造の面でタイはアジアのデトロイトだと考えており、さらにアジアのEVの拠点として発展する可能性があります」とウタマ氏は語りました。
タイへの投資を計画しているもう一つの日本企業は、食品から生化学分野への多様化を目指している味の素です。
「味の素は、付加価値の高いバイオベースのプラスチックやその他のバイオベース製品を生産するために、タイで豊富なバイオベースの原料を使用したいと考えています」とウタマ氏は述べました。
投資とは別に、今回の訪問は、タイで日本企業が直面している主な問題であるタイの労働人口不足を補うための熟練労働者の育成を支援する教育協力推進につながると、同氏は伝えました。
日本の投資家は、長年にわたって人材不足に大きな懸念を表明しており、これはバンコクの日本貿易振興機構（OTP）の最近の調査でも特にエンジニアが不足していると明らかになっています。
ウタマ氏は、産業省は、EECにおける熟練労働者の需要増加に対応するため、タイの労働者を訓練する専門家、講師、ノウハウを持ち込むため、日本の経済産業省と協力すると述べました。
「私たちはタイの職業訓練校と協力して、日本の専門家と将来の需要に対応するエンジニアや他の熟練した専門家を輩出するための訓練コースを作る予定です。」とウタマ氏は述べました。
タイ石油公社、サイアム・セメントグループ、チャルーン・ポーカパン・フーズなどの主要なタイ企業は、訪問中に開催される企業間のマッチングイベントに参加し、更なる共同投資を促進することが期待されています。