日本の経済産業大臣の世耕弘成は、タイは日本の投資拠点であり、アセアンの他の国へのゲートとして機能しています、と述べました。
世耕氏は、自動車、ロボット、自動化技術の分野で多くの日本企業がタイへの投資拡大に関心を示しています、と述べました。
世耕氏は、ナショナル・マルチメディア・グループの会長兼CEOのテプチャイ・ヨン氏と会談し、今年6月にタイのソマキッド・ジャスティピタック副首相を日本に迎え入れ、両国の経済協力について話しました。
「タイ政府は“タイランド4.0”を促進しており、これは日本企業が助けることが出来ます。」と世耕氏は述べました。
「この政策は日本の投資家に受け入れられており、日本の570人のビジネスマンがこのイベントに参加したという事実が証明しています。
タイ側だけでなく、日本にとっても大きな興奮を生み出しています。」と彼は述べました。
世耕氏は「570人の幹部は、タイでよく知られている大手企業や、あまり知られていない中小企業から来ています。
中小企業は東京だけでなく、日本全土から来ています。」と述べました。
日本の中小企業はタイの投資促進政策について学ぶことができ、訪問した日本人投資家は実質的な協力の機会を作ることができます、と彼は述べました。
世耕氏は、「タイのプラユット・チャンオチャ首相と会った際に、東アジア経済協力（EEC）の政策は、EEC政策における日本政府と投資家の信頼を高めるために、将来の政府が必ず従う政策です。」と述べました。
日本の自動車企業は、日本にとって最も重要な物流の核であるタイへの投資を増やす予定です。
「タイではこの業界に新たな投資が行われ、タイのすべての分野でロボットの人気が高まっているため、ロボットや自動システムへの投資にも日本の投資家は興味を持っています。
タイには、経済成長につながる多くの魅力的な産業があります。」と彼は述べました。
世耕氏は、アセアン諸国は重要な貿易相手国であり、日本にとっての同盟国です、と述べました。
環太平洋パートナーシップ協定（TPP）を放棄する米国の政策の変化に伴い、日本にとってアセアン諸国、特に自動車産業においてタイの重要性が大幅に高まりました。
「これからは、日本の最も重要な産業政策の1つが、タイを投資拠点とし、他のアセアン諸国とつなぐ拠点として活用することです」と述べ、タイは今後も日本の重要な市場であるとも述べました。
同氏は、タイは成長のための人材不足という、日本と同じ弱点を抱えていたと指摘しました。
この点で、ITとオートメーションに携わる人材の育成のために泰日工業大学を通じて日本は支援しています。
世耕氏は、「タイと日本の関係はこの130年だけでなく、600年以上の歴史を共有してきました。」と述べました。
「この関係は、経済的なものであり、精神的なものでもあります。
日本人は、タイの人々が心を込めて王様を尊敬していることを知っています。
これは、日本の多くのビジネスマンがタイを愛している理由です。
2011年の大洪水で日本の工場が大量に壊れましたが、日本企業は撤退しませんでした。
彼らはタイに滞在して事業を再建し続けました。」と述べました。
両国の強い信頼関係は、タイが長期的に日本のアセアンへの投資拠点になるための基盤となるでしょう、と述べました。
