タイ首相が求める日本の投資家

プラユット・チャンオチャ首相は、継続的な国家の安定のために政府の政策を一貫で明白に保つことの重要性を強調しており、タイへの投資を増やすよう日本に促しました。ジェン・プラユット氏は、月曜日、日本経済産業大臣である世耕弘成が率いた日本からの投資家570人を集め、話をしました。

「帰国したら、今年タイに投資することを是非検討してください。今年は移行期で、改革を進めています。」とジェン・プラユット氏は述べました。首相は、「政府は明白さの重要性を強調し、東部経済回廊(EEC)への投資と主要なインフラプロジェクトへの投資を促進するための政策を追い求めています。」と述べました。

ジェン・プラユット氏は、政府が約600億バーツのインフラ投資計画に基づいて改良された技術を用いて、一連の新しい経済圏にEECを発展させる計画を決定したと伝えました。

EECは、チョンブリー、ラヨーン、チャチューンサオの3つの東部地域で3万ライに及ぶ特別経済圏を作るという、政府の主要な政策です。次世代自動車、スマート電子機器、観光、農業およびバイオテクノロジー、飲食、産業用ロボット、物流および航空、バイオ燃料および生化学、デジタル、医療サービスなど、10業種への投資を推進しています。

政府はEECを進めることを約束しており、法律で規定されているため、選ばれた政府が政権を握った後もプロジェクトを継続します、とジェン・プラユット氏は述べました。

来年9月から12月にかけて総選挙が行われる予定です。

5年間の経済計画と国家開発計画は、20年にわたる国家開発戦略の下で続行される予定です。

「将来の政府は、この法律および法的拘束力のある20年の国家戦略に規定されているため、このEECプロジェクトを一貫して実施することを保証します。

次の5年間の国家経済社会開発計画の対象となります。」とジェン・プラユット氏は述べました。

主要なプロジェクトには、最初の5年間で、ウタパオ国際空港の年間利用客を現在の300万人から500万人に、2032年には6000万人増やすためのものが含まれています。他には、高速鉄道プロジェクト、レムチャバン港の開発プロジェクト、マープタープット港の開発プロジェクト、サッタヒープ商業港開発プロジェクト、3つの高速道路の建設、観光と人的資源の開発プロジェクトが含まれています。

インフラ投資プロジェクトは、公民連携(PPP)の実行計画は2年から9ヶ月に短縮されるが、PPPとして共同投資する機会を提供し、、とジェン・プラユット氏述べました。

昨年、タイと日本の修好130周年を迎えました。

「今日、タイと日本の信頼関係を強化するために私ができることはすべてします。
貿易と投資の面でお互いに利益があるべきです。」とジェン・プラユット氏は述べました。

彼は日本料理を賞賛してスピーチを終えました。

世耕氏は、日本の投資家がEECを訪れることを楽しみにしていました、と述べました。

日本の産業が生産拠点を持っているタイはアセアンの拠点となっています。

日本企業は、タイで技術とイノベーションを生み出すための施設を設立している、と付け加えました。

日本とタイは協力して産業を変えなければならないと同氏は述べました。

投資委員会のヒラリーヤ・スジナイ事務総長は、日本はタイの一番の投資国であり、全体の40%を占めていると述べました。

日本は中国に次いで2番目の貿易相手国です、と述べました。

今年の上半期には、日本はタイ投資委員に多くの申請書を提出しました。

それは、総投資額の55%を占め、計120億バーツのうちの65億バーツを占めています。

ハイブリッドカーへの投資プロジェクトの申請件数は19.54億バーツに値し、特殊ポリマーのプロジェクトの申請件数は15.15億バーツ相当でした、とヒイラヤ氏は述べました。

タイ商工会議所とタイ工業連盟のカリン・サラシン会長は、月曜日、10の対象産業を支えるために、日本経団連と日本商工会議所が協力する覚書を締結しました。

日本にとってアセアン市場へのゲートであるタイ

日本の経済産業大臣の世耕弘成は、タイは日本の投資拠点であり、アセアンの他の国へのゲートとして機能しています、と述べました。世耕氏は、自動車、ロボット、自動化技術の分野で多くの日本企業がタイへの投資拡大に関心を示しています、と述べました。世耕氏は、ナショナル・マルチメディア・グループの会長兼CEOのテプチャイ・ヨン氏と会談し、今年6月にタイのソマキッド・ジャスティピタック副首相を日本に迎え入れ、両国の経済協力について話しました。

「タイ政府は“タイランド4.0”を促進しており、これは日本企業が助けることが出来ます。」と世耕氏は述べました。

「この政策は日本の投資家に受け入れられており、日本の570人のビジネスマンがこのイベントに参加したという事実が証明しています。タイ側だけでなく、日本にとっても大きな興奮を生み出しています。」と彼は述べました。

世耕氏は「570人の幹部は、タイでよく知られている大手企業や、あまり知られていない中小企業から来ています。中小企業は東京だけでなく、日本全土から来ています。」と述べました。日本の中小企業はタイの投資促進政策について学ぶことができ、訪問した日本人投資家は実質的な協力の機会を作ることができます、と彼は述べました。

世耕氏は、「タイのプラユット・チャンオチャ首相と会った際に、東アジア経済協力(EEC)の政策は、EEC政策における日本政府と投資家の信頼を高めるために、将来の政府が必ず従う政策です。」と述べました。

日本の自動車企業は、日本にとって最も重要な物流の核であるタイへの投資を増やす予定です。

「タイではこの業界に新たな投資が行われ、タイのすべての分野でロボットの人気が高まっているため、ロボットや自動システムへの投資にも日本の投資家は興味を持っています。タイには、経済成長につながる多くの魅力的な産業があります。」と彼は述べました。世耕氏は、アセアン諸国は重要な貿易相手国であり、日本にとっての同盟国です、と述べました。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を放棄する米国の政策の変化に伴い、日本にとってアセアン諸国、特に自動車産業においてタイの重要性が大幅に高まりました。

「これからは、日本の最も重要な産業政策の1つが、タイを投資拠点とし、他のアセアン諸国とつなぐ拠点として活用することです」と述べ、タイは今後も日本の重要な市場であるとも述べました。同氏は、タイは成長のための人材不足という、日本と同じ弱点を抱えていたと指摘しました。この点で、ITとオートメーションに携わる人材の育成のために泰日工業大学を通じて日本は支援しています。

世耕氏は、「タイと日本の関係はこの130年だけでなく、600年以上の歴史を共有してきました。」と述べました。

「この関係は、経済的なものであり、精神的なものでもあります。日本人は、タイの人々が心を込めて王様を尊敬していることを知っています。これは、日本の多くのビジネスマンがタイを愛している理由です。2011年の大洪水で日本の工場が大量に壊れましたが、日本企業は撤退しませんでした。彼らはタイに滞在して事業を再建し続けました。」と述べました。両国の強い信頼関係は、タイが長期的に日本のアセアンへの投資拠点になるための基盤となるでしょう、と述べました。