トヨタ、タイでグリーンカーの売り上げ促進のため、エコセダンを発売

トヨタ自動車は、タイでのエコカーの需要の増加により、グリーンカーの販売を拡大するため、タイで最初の環境に優しいセダンモデルを発表しました。

小型セダンの「ヤリス ATIV」は、エコカーの全販売台数を月末までに2013年に発売された最初のヤリス・ハッチバック・エコモデルを含めて7,700台にすることを目指しています、と同社は述べました。

東南アジアの2番目に大きい自動車市場で6月に27%の市場シェアを得た日本最大の自動車メーカーは、エコセダンの価格帯をヴィオス・エントリーモデル・セダンより23パーセント低い46万9000バーツ(約14,000ドル前後)に設定することで、若い世代を引き付けます。

政府のエコカー減税制度の対象となる1,200ccのエンジンを搭載したヤリスATIVは、1リットル当たり20キロメートル走ることが出来ます。

それは、バンコク東部のチャチューンサオの中央省の工場で製造されています。

1,200ccのエンジンを搭載したヤリス・ハッチバックは、月間平均で3,400台、2013年10月から今年7月までに15万台を売り上げ、タイの乗用車部門で過去3年間ベストセラーとなりました。

タイのトヨタ自動車は、ヤリスATIVの月間販売目標を国内4,700台とし、月3000台を70カ国に輸出しています。

トヨタの地方ユニットの副社長のバジーゴーン・スリヤチャンタナノン氏は、タイで販売された環境にやさしい自動車の割合は、2010年の約2%から2016年の15%に上昇し、この比率が今年には約20%に達し、今後2年間でさらに25%に上昇することを期待しています。

日本は真の友達

産業大臣は、タイ東部経済回廊(EEC)への投資に熱心な日本企業を歓迎します。

来週、600の日本企業の代表が来日し、タイでの重要な生産拠点の為に日本の投資の重要性を強調する予定です。

ウタマ・サバナヤ産業大臣によると、総投資額が今後5年間で1.5兆バーツを超えると予測される東部経済回廊へのさらなる投資に日本企業が期待されています。

ウタマ氏は、911日から13日の訪問は、今後の経済協力につながるいくつかのことを含む、タイと日本の130年の外交関係を祝うものです、と述べました。

「タイ政府が日本の投資家にEECの詳細を明確にし、EECをタイの4.0モデルに推進する主要な仕組みとしてタイ政府の誠意を強調することは日本のような真の友人に対してとても重要です。」とウタマ氏は述べました。

日本の総投資額は284件のプロジェクトで796億バーツになり、2016年にタイ最大の投資国となりました。

600社の企業の中には、EECの特定の分野で事業を行うという現実的な計画を持つ企業もあります。

日立製作所は、タイの政府機関とEECに投資する予定の民間企業の両方に複数のデータサービスを提供するために、ビッグデータの分析に投資することに関心を示しています。

ウタマ氏は、「EECに投資してタイでの事業拡大を期待する企業に提供される新しいデータ収集、提供システムです」と、大規模で多様なデータを調べるデータ分析プロセスについて話しました。

同氏は、ビッグデータには、パターンや未知の相関、市場動向、顧客の好み、組織や民間企業が十分な情報に基づいたビジネス上の決断をするのに役立つ有用な情報が含まれている、と述べました。

ウタマ氏は、日立は医療分野、特にタイの来たる高齢化社会の高まるニーズに応える特定の製品を生産し、すでに高齢化社会である日本での強い需要にも対応することを計画していると述べました。

三菱自動車は、タイ政府が全面的に支援している電気自動車(EV)により投資する計画です。

消費税減税から投資委員会からの広告に至るまで、政府は自動車会社にEVを増やすことを促し、民間エネルギー会社にEVの充電ステーションなどへの設備投資を促しています。

「三菱自動車は、自動車製造の面でタイはアジアのデトロイトだと考えており、さらにアジアのEVの拠点として発展する可能性があります」とウタマ氏は語りました。

タイへの投資を計画しているもう一つの日本企業は、食品から生化学分野への多様化を目指している味の素です。

「味の素は、付加価値の高いバイオベースのプラスチックやその他のバイオベース製品を生産するために、タイで豊富なバイオベースの原料を使用したいと考えています」とウタマ氏は述べました。

投資とは別に、今回の訪問は、タイで日本企業が直面している主な問題であるタイの労働人口不足を補うための熟練労働者の育成を支援する教育協力推進につながると、同氏は伝えました。

日本の投資家は、長年にわたって人材不足に大きな懸念を表明しており、これはバンコクの日本貿易振興機構(OTP)の最近の調査でも特にエンジニアが不足していると明らかになっています。そこで日系に限らず人材不足を解消するには地元の学校や人材紹介会社の助けが必要になると考えられています。

タイ東部経済回廊(EEC)へ投資する日本企業に人材不足の解消を手伝う人材紹介会社
エンジニア・技術者の就職はキャリアリンクタイランド
チョンブリー県にオフィスのあるPRTR

ウタマ氏は、産業省は、EECにおける熟練労働者の需要増加に対応するため、タイの労働者を訓練する専門家、講師、ノウハウを持ち込むため、日本の経済産業省と協力すると述べました。

「私たちはタイの職業訓練校と協力して、日本の専門家と将来の需要に対応するエンジニアや他の熟練した専門家を輩出するための訓練コースを作る予定です。」とウタマ氏は述べました。

タイ石油公社、サイアム・セメントグループ、チャルーン・ポーカパン・フーズなどの主要なタイ企業は、訪問中に開催される企業間のマッチングイベントに参加し、更なる共同投資を促進することが期待されています。

タイは工業地帯へのツアーに日本のビジネスを招待しました

バンコク東岸の沿岸部には、数百もの日本の自動車メーカーや自動車部品メーカーの生産拠点になっている、タイの最大の工業地帯があります。日本とタイが国交樹立130周年を迎える中、タイ政府は工業団地をアセアン加盟国にとっての先端技術の拠点にしようと計画しており、日本の投資家の関心を集めようとしています。

9月の初めに、タイ政府は、経済産業大臣である世耕弘成氏を招き、大企業や東京の中小企業を含む民間企業と公共企業の570人の代表者を新しい投資機会を促進するために3日間の旅に招待しました。

このようなタイの取り組み方は、中国などの他の投資家の出現によって見劣りしている日本の投資家は歓迎しています。

プラユット・チャンオチャ首相は、バンコクの庁舎に招待された企業代表者を集め、“タイランド4.0”の経済発展への日本の関心の必要性とタイの成長の可能性が「信頼できるもの」と繰り返し述べました。これは、タイの農業および製造業の大部分を先端技術産業を中心とした成長モデルに転換することを目指しています。

経済の転換を進めるために、政府は、沿岸地帯にあるチャチャンサオ、チョンブリ、ラヨンの3つの特別な投資地域で東部経済回廊の開発を承認しました。技術拠点は、主にタイ政府が設定した10の「ターゲット産業」に焦点を当てています。

その中には、生化学、医療、観光などの分野や、電気自動車などの次世代自動車産業があります。政府は、投資がタイの産業革新に有益であると考えられる場合、法人所得税の免除を含めた15年間の税優遇措置と共に、東部経済回廊に戦略的プロジェクトを提供します。

バンコクでは、この地域の産業とインフラを改良するために、最初の5年間に公的投資と私的投資に1.5兆バーツ(5兆円)を使用する予定です。

プロジェクトの1つに、2032年までに年間6,000万人集客できる、ウタパオ民間軍用空港を国内第3の商業用空港に拡大することである。

現在、毎年約300万人の利用客がいます。

バンコクの成長戦略は、多様な産業と強力なネットワークを築いて既存のビジネスをより良いものにすることを目指す日本の「つながり産業」政策のコンセプトに沿ったものであり、東部経済回廊における日本とタイの協力は、「アジアの最も先進的な産業拠点ひとつ」だと考えられています。バンコクの日本商工会議所では、4月現在で1,748人のメンバーがいることから、バンコクは大きな期待を寄せています。日本は、東南アジア諸国にとって最大の投資の源です。

アジアのライバルがASEANでの影響力を高めるにつれて、日本は投資を加速しなければならない理由が増えるかもしれません。中国とタイは、バンコクとナコーンラーチャシーマーの間に253kmの高速鉄道建設を開始すると発表しました。

これは北京の「ワンベルト・ワンロード」構想の一部である可能性が高いです。

日本とタイは、2016年にバンコクとチェンマイの北部の都市を結ぶ新幹線が通る700kmの鉄道を建設することに合意しました。トヨタやホンダなどの自動車メーカーがタイで強力な経済力を発揮していましたが、中国や韓国によってその支配力は衰え始めています、とタイの外務省の東アジア事務局長であるシントン・ラピサテプン氏は述べました。

「スマートフォンを例にしてみましょう。私たちは、中国のオッポやファーウェイ、韓国のサムソンなどのブランド名を常に耳にします。しかし、残念ながら、この地域では日本のブランドは耳にしません。」と彼は述べました。

タイへの日本の投資は近年勢いを失っています。昨年、日本の貿易機関によると、日本企業はタイに796億バーツを投資しました。それは2012年の投資総額である348.4億バーツの約23%でした。

日本の投資家は、タイの経済成長の低迷に懸念を抱いています。中所得国になった後、経済成長のペースが緩やかになり、人件費の上昇は海外からの投資を妨げています。タイの急速に増加している人口も、成長を妨げることが予想されます。

もうひとつ懸念されるのは、ベトナムを含む他のASEAN諸国との人件費に関する競争です。
ベトナムは、外務省によると、2016年の経済成長率は6.21%で、タイは3.2%でした。タイ政府は、新しい案が経済成長をさらに刺激することを望んでいます。

2日目に開催されたビジネス座談会で、東京とバンコクは、東部経済回廊開発のための相互協力を促進するための7つの覚書を締結しました。 6月に覚書に署名し、プロジェクトを進めることに両国同意しました。

世耕氏とタイの経済政策の重要人物であるソムキッド・ジャスティピタック副首相は、記者会見で、東部経済回廊での更なる相互協力が東京とバンコクの双方に利益をもたらすと述べました。世耕氏は、「日系企業にとって、タイはアセアンの重要な国であり、メコン地域の拠点として更なる成長が非常に重要です」とも述べました。

「日本企業がタイの産業の更なる成長を促進することができる信じています」と述べました。

ジャスティピタック副首相は、両国はより協力することで、人材やビジネスを発展させる“大きな可能性”を持っていますと述べました。タイはただの外交だけでなく、堅実な友好関係を持って、日本を貿易、投資、観光での重要なパートナーと見なしています、とタイの外務省のラピサテプン氏は述べました。

「日本とタイは、130年間の国交があり、600年もの関係が続いています」と彼は述べました。

「今はタイの経済にとって非常に重要な時期であり、日本がこの機会を逃すべきではありません」とラピサテプン氏は述べました。

日本企業の視点から見ると、タイに投資する主な理由の一つは東南アジアへの拡大です。

タイのトランスコスモスの松尾俊哉取締役は、「タイは他の東南アジア諸国の核であり、ここで成功を収めることは間違いなくこの地域におけるプレゼンスを大幅に高めます。」と述べました。東京のインターネット会社のトランスコスモスは2008年以来、タイでビジネスを行っています。同社は他の東南アジア諸国で展開する前に、リスクの低いタイで新しい電子商取引サービスを開始することにしました、と松尾氏は述べました。

トランスコスモスは、タイ市場への投資を増やす計画で、「タイの政府はタイランド4.0の政策で達成したいことに、私たちのオンラインサービスは適していると考えています」と松尾氏は述べました。

福岡のユーキ社の歯科医である高橋氏は、彼女の会社の抗菌食品事業を海外に拡大するためにタイは選択肢の1つであると考えていると述べました。 「タイ政府は新しい政策を推進するために本当に懸命に働いています。今がチャンスだと思います。」と彼女は述べました。

タイ首相が求める日本の投資家

プラユット・チャンオチャ首相は、継続的な国家の安定のために政府の政策を一貫で明白に保つことの重要性を強調しており、タイへの投資を増やすよう日本に促しました。ジェン・プラユット氏は、月曜日、日本経済産業大臣である世耕弘成が率いた日本からの投資家570人を集め、話をしました。

「帰国したら、今年タイに投資することを是非検討してください。今年は移行期で、改革を進めています。」とジェン・プラユット氏は述べました。首相は、「政府は明白さの重要性を強調し、東部経済回廊(EEC)への投資と主要なインフラプロジェクトへの投資を促進するための政策を追い求めています。」と述べました。

ジェン・プラユット氏は、政府が約600億バーツのインフラ投資計画に基づいて改良された技術を用いて、一連の新しい経済圏にEECを発展させる計画を決定したと伝えました。

EECは、チョンブリー、ラヨーン、チャチューンサオの3つの東部地域で3万ライに及ぶ特別経済圏を作るという、政府の主要な政策です。次世代自動車、スマート電子機器、観光、農業およびバイオテクノロジー、飲食、産業用ロボット、物流および航空、バイオ燃料および生化学、デジタル、医療サービスなど、10業種への投資を推進しています。

政府はEECを進めることを約束しており、法律で規定されているため、選ばれた政府が政権を握った後もプロジェクトを継続します、とジェン・プラユット氏は述べました。

来年9月から12月にかけて総選挙が行われる予定です。

5年間の経済計画と国家開発計画は、20年にわたる国家開発戦略の下で続行される予定です。

「将来の政府は、この法律および法的拘束力のある20年の国家戦略に規定されているため、このEECプロジェクトを一貫して実施することを保証します。

次の5年間の国家経済社会開発計画の対象となります。」とジェン・プラユット氏は述べました。

主要なプロジェクトには、最初の5年間で、ウタパオ国際空港の年間利用客を現在の300万人から500万人に、2032年には6000万人増やすためのものが含まれています。他には、高速鉄道プロジェクト、レムチャバン港の開発プロジェクト、マープタープット港の開発プロジェクト、サッタヒープ商業港開発プロジェクト、3つの高速道路の建設、観光と人的資源の開発プロジェクトが含まれています。

インフラ投資プロジェクトは、公民連携(PPP)の実行計画は2年から9ヶ月に短縮されるが、PPPとして共同投資する機会を提供し、、とジェン・プラユット氏述べました。

昨年、タイと日本の修好130周年を迎えました。

「今日、タイと日本の信頼関係を強化するために私ができることはすべてします。
貿易と投資の面でお互いに利益があるべきです。」とジェン・プラユット氏は述べました。

彼は日本料理を賞賛してスピーチを終えました。

世耕氏は、日本の投資家がEECを訪れることを楽しみにしていました、と述べました。

日本の産業が生産拠点を持っているタイはアセアンの拠点となっています。

日本企業は、タイで技術とイノベーションを生み出すための施設を設立している、と付け加えました。

日本とタイは協力して産業を変えなければならないと同氏は述べました。

投資委員会のヒラリーヤ・スジナイ事務総長は、日本はタイの一番の投資国であり、全体の40%を占めていると述べました。

日本は中国に次いで2番目の貿易相手国です、と述べました。

今年の上半期には、日本はタイ投資委員に多くの申請書を提出しました。

それは、総投資額の55%を占め、計120億バーツのうちの65億バーツを占めています。

ハイブリッドカーへの投資プロジェクトの申請件数は19.54億バーツに値し、特殊ポリマーのプロジェクトの申請件数は15.15億バーツ相当でした、とヒイラヤ氏は述べました。

タイ商工会議所とタイ工業連盟のカリン・サラシン会長は、月曜日、10の対象産業を支えるために、日本経団連と日本商工会議所が協力する覚書を締結しました。

国、言語、文化を超えて成功する方法

最近のマッキンゼー・グローバル・インスティテュートの報告によると、世界の労働力人口は2030年には35億人に達するでしょうが、まだ熟練労働者が不足してます。その結果、才能に関するグローバルな競争が激化する可能性があります。

一つの同じ場所で働くことを前提とするのではなく、文化を超えて働くために必要な新しいスキル、姿勢、行動が必要になります。

キャリア、同僚、および協力についての私たちの考え方は、より柔軟で適応性が高いものになる必要があります。

日本のインターネット通販の会社である楽天のグローバルな労働力についての5年間の調査では、何がこの新しいタイプのグローバル労働者の成功を導いているのかを詳しく見てきました。

2010年以前は、楽天は多国語のグローバル企業でした。

東京本社の日本人従業員は日本語で、米国の子会社は英語で、アジア、ヨーロッパ、南アメリカの労働者は母国語を混在して意思疎通していました。国境を越えたコミュニケーションのために通訳が雇用されました。さらに、子会社は多かれ少なかれ自律的に運営されており、それぞれ独立した組織文化や規範を持っていました。しかし、2010年には、10,000人以上の従業員を対象とした英語のみでのコミュニケーションを取る方針が義務付けられました。

CEOの三木谷氏は、複数の言語でビジネスを行うことは、組織が既存のグローバルな運営と新たに確立された運営において貴重な知識を共有することが出来ないことに気付きました。同社はまた、日本の世界におけるGDPの割合が2006年の12%から2050年の3%に縮小すると予想されているので、グローバル人材を増やし、海外収益を上げることを目指しています。とりわけ、同社は世界のインターネットサービス企業でトップになることを望んでいます。

三木谷氏は、英語の従業員の働き方や世界との交流方法の両方に革命を起こす可能性がある、と述べました。しかし、英語でのコミュニケーションという義務は、あらゆる種類の言語的、文化的課題を引き起こしました。これらの課題は、人々の生い立ちと場所によって異なります。

2つのグループが特に最も急な学習曲線を示しました。

日本の従業員は、改善やおもてなし等、日本のコンセプトに慣れていて、英語を話すことに慣れるのに苦労しました。英語に問題のないアメリカの従業員は、新しい仕事のやり方や日本からの期待に慣れることに苦労しました。新しい言語と新しい文化の両方に適応しなければならなかった従業員は、会社の英語のみでのコミュニケーションという新しい条件の下で働くことになったとき、最も簡単に適応していきました。

彼らは、ブラジル、フランス、ドイツ、インドネシア、台湾、タイなど多様な国から迎えられ、グローバルワーク順応と呼ばれる特徴を証明しました。

このタイプの順応は、多国籍企業や他のグローバルな会社で働く人にとっては驚くほど価値があり、マネージャーが従業員を育成するために使用することもできます。

これは5つの重要な行動で構成されています。

ポジティブな無関心を抱いてください。ポジティブな無関心は、多くの文化的な違いを特に重要ではないものとして見過ごし、外国人と見られることに楽観的でいる能力です。これは、身分証明バッジを着用したり、頻繁に重要なパフォーマンス報告書を提出したりするなど、最初は文化的に異国なものに思えるかもしれない職務に適応することです。

ポジティブな無関心が重要な理由は2つあります。一つは、グローバルな仕事は、従業員が文化的違いを経験することが多い為、スマートに適応する能力は、成功と失敗の違いかもしれません。二つ目に、従業員は新しいことを学び開拓することができるので、ポジティブな無関心はグローバル企業での仕事生活をはるかに簡単にします。

文化間の共通性を追求してください。

これにより、あなたと従業員が、文化間の違いを見つけ、そのの違いを受けいれることができます。あなたが見つけた共通点は、他の人とは異なるかもしれませんし、最初は明らかではないかもしれません。

例えば、楽天のフランス人の従業員は、日本とフランスの文化が結果志向であり、改善する為にプロセスを分析する傾向があるという共通点を見出しました。インドネシア人のエンジニアは、楽天の従業員が毎週5分、机を掃除しなければいけないことと、モスクに入るときに足と手を洗うことを比較して共通点を見出しました。

彼は、どちらの清掃儀式も、特定の場所への責任だと結論付けました。共通性を追求することは、より効果的な協力とチームワークを可能にするので、グローバルな仕事にとって重要です。

地元のオフィスではなく、グローバルな組織としての識別をしてください。もし、あなたがより大きな組織に属する感覚を感じるなら、価値観や目標を共有できる可能性が高くなります。

個人が組織の一員と感じる“組織への一体化”は、仕事の満足度、責任、パフォーマンスを向上させるために重要です。

楽天のインドネシア人の従業員は、「私が仕事をすると、私は会社のグローバル化の一部になっている感じがします。」と述べました。

グローバル組織としての認識は、国際企業としての更なる拡大に繋がります。また、トップリーダーからのグローバルな展開についてのメッセージは、国境を越えた交流を促進する社内のソーシャルメディアサイトを設立したように、上位組織において所属する感覚を大きくすることを助けました。地理的に離れた子会社とのやりとりを求めてください。

国外駐在員や二重国籍の人は、日米の従業員と違って、他のロケーションの楽天の従業員との交流を求めていました。

ブラジルは、自己報告による自主的な交流をしている人の割合は約52%でした。これに対して、他の子会社との自主的な交流が最も少ない米国は、約2%でした。

私の研究では、交流が多ければ多いほど、同僚の間での信頼関係やビジョンを共有する能力が高いことが分かったので、交流はグローバルな仕事ではとても重要です。

交流は、知識を共有するためにも不可欠です。

情報や成功事例を共有することが有利になることがあり、お互いの共通の経験から学ぶことは、グローバル企業全体の効率上げることができます。

タイの従業員が急速に拡大しているインターネットビジネスについての議論で「他の国、特に他の発展途上国から学ぶことは、非常に重要です」と述べました。

グローバルなキャリアを目指してください。

英語を話すことのできる労働者への需要は、グローバルなキャリアをとても魅力的なものにします。

旅行、新しい国での生活、多国籍企業で働くことでのキャリア昇進の機会は、多国籍企業のグローバルなキャリア志向によるものです。

私がインタビューした人々の中には、世界中で働くという長年の望みを喜んだ人もいましたが、英語を学ぶことをネックに思う人もいました。

「別の国に行き、働く機会を得ることは素晴らしいことです。

私の英語が上手くなれば、将来必ずそうしたいです。」と台湾人の従業員は述べました。これらの5つの行動は、グローバルな従業員が成功する要因です。

あなたは既に、一部または全て出来ているかもしれません。

または、多国籍企業で昇進する方法を模索しているかもしれません。

いずれにしろ、グローバルワーカーのモデルである楽天から色々と学ぶことができます。

日本にとってアセアン市場へのゲートであるタイ

日本の経済産業大臣の世耕弘成は、タイは日本の投資拠点であり、アセアンの他の国へのゲートとして機能しています、と述べました。世耕氏は、自動車、ロボット、自動化技術の分野で多くの日本企業がタイへの投資拡大に関心を示しています、と述べました。世耕氏は、ナショナル・マルチメディア・グループの会長兼CEOのテプチャイ・ヨン氏と会談し、今年6月にタイのソマキッド・ジャスティピタック副首相を日本に迎え入れ、両国の経済協力について話しました。

「タイ政府は“タイランド4.0”を促進しており、これは日本企業が助けることが出来ます。」と世耕氏は述べました。

「この政策は日本の投資家に受け入れられており、日本の570人のビジネスマンがこのイベントに参加したという事実が証明しています。タイ側だけでなく、日本にとっても大きな興奮を生み出しています。」と彼は述べました。

世耕氏は「570人の幹部は、タイでよく知られている大手企業や、あまり知られていない中小企業から来ています。中小企業は東京だけでなく、日本全土から来ています。」と述べました。日本の中小企業はタイの投資促進政策について学ぶことができ、訪問した日本人投資家は実質的な協力の機会を作ることができます、と彼は述べました。

世耕氏は、「タイのプラユット・チャンオチャ首相と会った際に、東アジア経済協力(EEC)の政策は、EEC政策における日本政府と投資家の信頼を高めるために、将来の政府が必ず従う政策です。」と述べました。

日本の自動車企業は、日本にとって最も重要な物流の核であるタイへの投資を増やす予定です。

「タイではこの業界に新たな投資が行われ、タイのすべての分野でロボットの人気が高まっているため、ロボットや自動システムへの投資にも日本の投資家は興味を持っています。タイには、経済成長につながる多くの魅力的な産業があります。」と彼は述べました。世耕氏は、アセアン諸国は重要な貿易相手国であり、日本にとっての同盟国です、と述べました。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を放棄する米国の政策の変化に伴い、日本にとってアセアン諸国、特に自動車産業においてタイの重要性が大幅に高まりました。

「これからは、日本の最も重要な産業政策の1つが、タイを投資拠点とし、他のアセアン諸国とつなぐ拠点として活用することです」と述べ、タイは今後も日本の重要な市場であるとも述べました。同氏は、タイは成長のための人材不足という、日本と同じ弱点を抱えていたと指摘しました。この点で、ITとオートメーションに携わる人材の育成のために泰日工業大学を通じて日本は支援しています。

世耕氏は、「タイと日本の関係はこの130年だけでなく、600年以上の歴史を共有してきました。」と述べました。

「この関係は、経済的なものであり、精神的なものでもあります。日本人は、タイの人々が心を込めて王様を尊敬していることを知っています。これは、日本の多くのビジネスマンがタイを愛している理由です。2011年の大洪水で日本の工場が大量に壊れましたが、日本企業は撤退しませんでした。彼らはタイに滞在して事業を再建し続けました。」と述べました。両国の強い信頼関係は、タイが長期的に日本のアセアンへの投資拠点になるための基盤となるでしょう、と述べました。