バンコクでのアジア・サイド・オブ・ザ・ドック開催

タイは、バンコクで2年連続でドキュメンタリー番組の市場を率いるアジア・サイド・オブ・ザ・ドック(ASD)を2018年1月30日から2月2日まで開催します。

国際貿易促進局(DITP)は中所得国から抜け出し、スマートで革新的で高付加価値な国として確立することを目指す新しい経済モデルであるタイ4.0の目標を達成するためにドキュメンタリー映画制作業界を売り込む戦略的プラットフォームとしてASDの第8回が開催されます。

これらの目標を達成するための重要な経済的要因と考え、タイの映画業界は創造性を支援し、文化をより良くし、価値の高いサービスを提供し、国の競争力を向上させます。

「政府の映画産業振興は生産能力の開発に重点を置いています。

その政策は、積極的な映画製作事業と国内外のネットワーク作りを奨励しています。」とマックスイメージのディレクターであるヴィワン・カルナート氏は述べました。

「戦略の一部として、世界中の映画制作者、流通業者、投資家のためのビジネスプラットフォームを作り出す国際映画祭や市場広場などの活動を支援します。」と述べました。

政府の協力を支えるためにタイのドキュメンタリー映画監督協会(TDFA)は、競争力を強化し、ASDのような業界を率いるイベントを主催するような会場国際ドキュメンタリー映画監督と地域ドキュメンタリー映画作家の拠点としてタイを促進するために設立されました。

ASDは、ヨーロッパ最大のドキュメンタリー市場であるサニー・サイド・オブ・ザ・ドック(SSD)の主催者が発表します。

アカデミー賞を受賞したフランスの映画プロデューサーであるイブ・ジャノー氏によって創設されたSSDは、フランスのラ・ロシェルで28年もの間、年間2000人の来場者を集めています。

アジアでのドキュメンタリー映画市場に可能性を感じ、ASDは2010年に設立されました。その後、中国、香港、韓国、日本、マレーシア、シンガポールなど、毎年異なるアジア諸国で開催されています。昨年、ASDの第7回がタイで開催され、400人以上の代表者が集まりました。

アジアのドキュメンタリーを世界に発信するための主要なプラットフォームとして認知された ASDは、最低でも約160百万バーツの収益をだしました。その成功に基づいて、主催者は伝統を破り、タイで2年連続開催することに決めました。支援施設、旅行先の多様性、タイのドキュメンタリー映画制作業界のプロ意識が第8回ASDのタイでの開催を決定づけました。

このイベントは、バンコクのセントラルプラザ・ラップラオにあるセンタラグランドで、2018年1月30日から2月2日まで開催されます。

4日間にわたって、40カ国からプロデューサー、ディレクター、代理店、決定者、投資家、コンサルタントを含む500名以上の代表者がASD18で、販売、ネットワーキング、賞品付きのピッチ、アジアからのバイヤーとの1対1のミーティングなどを行います。

9月19~22日にプレイベント活動の一環として、ASDドキュメンタリーワークショップ&マスタークラスが開催され、 ドキュメンタリー制作者や監督がドキュメンタリープロジェクトの開発方法について学びました。

マスタークラスを提供した国際的な専門家は、フランスのユズ・プロダクションズのクリスチャン・ポップ氏、スイスのファーストハンド・フィルムズのエスター・ヴァン・メッセル氏、 ASD16で最優秀アセアン賞を受賞したタイ系アメリカ人のジャーナリストで映画監督のパリン・ウェダル氏でした。

7つの国から合計38のドキュメンタリープロジェクトがASDに提出され、ワー​​クショップに参加する10のプロジェクトが選ばれました。そのうちの7つはタイの制作者によって作成されたものでした。

ワークショップでは、6つのプロジェクトが最終選手権に選ばれ、優勝者はASD18でメインステージに出場する予定です。

「ASD18は、ドキュメンタリー映画の価値を高めます。売買での収入以外にも、このイベントはアジア全域のドキュメンタリー映画制作業界でのネットワーキング、ブランディング、知識の共有等のために不可欠なプラットフォームです。 このイベントは、少なくとも2億バーツの収益を生み出すことが期待されています」と、ビワン・カルナート氏は述べました。

ASD18の国際ドキュメンタリー・プロダクション・プロダクションの主なプロデューサーや放送局には、ナショナル・ジオグラフィック、ディスカバリー・アジア、NHK、 CCTV、KBS、ABC、PBS、タイのPBS、その他タイの放送局などが含まれています。

アジア・サイド・オブ・ザ・ドックは、公的機関であるタイ・コンベンション&エキシビション・ビューローの支援を受けています。 このイベントのために、タイ・コンベンション&エキシビション・ビューローは財政支援と政府組織との調整をします。
アジア・サイド・オブ・ザ・ドックはタイのイメージを高める重要なイベントの1つとして認識されています。

コネチカットにタイのロールアイスクリーム上陸

ハイテク業界では数年もの間、次のチャンスを捜し求めている投資家にとって「崩壊」は合言葉です。

人々のサービスの考え方を変えるために、消費者向けの技術が崩壊したり、再び作られたりする可能性があります。

食べ物においても、新しいものが登場し、その後、業界全体で山火事のように広がります。

アメリカ人がタイのロールアイスクリームを発見するなど、ミドルタウンの新しいアイスクリーム店には可能性があります。

オーナーのイヴァン・リン氏は、ニューヨークを経てやってきたタイのアイスクリームを提供するミドルタウンの“0ディグリー”を始めました。

タイのアイスクリーム店では、顧客は目の前で生クリームからアイスクリームが出来上がるまでを見ることができます。

コールドストーンクリーマリーでは、アイスクリームは凍った花崗岩の石の上で作られます。

リン氏や従業員は、約15度に保たれた金属の冷たい板に新鮮なクリームとオレオクッキー等を注ぎます。

誰かがフライパンで卵をかき混ぜているのを見ているようなものですが、より期待と興奮がそこにはあります。

クリームが凍ったら、リン氏は冷たい金属の上に新鮮なアイスクリームを正方形に成型して広げます。

彼は2つのスパチュラを使用して、金属からアイスクリームを5つに薄く取って、その過程でアイスクリームを螺旋状に丸くします。

そのロールをカップに入れたら、顧客は様々なトッピングを選択することができます。

トッピングは、オレオ、チョコレートチップ、様々な果物などが含まれます。

他には、テディ・グラハムズ、フルーティー・ペブルズ・シリアル、ナター・バター・クッキーなどが含まれます。

私はホイップクリームとカラメルソースを加えたバタークッキーを選びました。

その選択は素晴らしかったです。

濃厚でクリーミーなアイスクリームは、あなたの口の中で溶け、非常に満足のいくものでした。

リン氏は、2014年に友人と一緒にタイで休暇をとっている時に初めてこのアイスクリームを作る方法に出会ったと言います。

バンコクの歩道にある屋台文化は素晴らしいものです。

歩道を歩く人々から顧客を得たいベンダーは、美味しく、そして美味しく見える食べ物で顧客を魅了しなければいけません。

見せ方とおまけは重要です。

ニューヨークに移住した中国出身のリン氏は、このアイスクリーム作りの方法を見たとき、作り方を教えてもらうために従業員にお金を払った、と述べました。

「アメリカに戻り、友人など色々な人に話しました。ココナッツミルクはおそらくアメリカ人の好みではないので、それを少し変える必要があると思います。」とリン氏は述べました。

代わりに、アメリカ人の口当たりに適した生クリームを使って、タイのアイスクリームを作ることに決めました。

彼は12年間、クイーンズのフラッシングにあるハーゲンダッツで働いていました。

「毎日バナナ味のアイスを作りました。」とリン氏は述べました。

Lin氏は、12月のオープンからの一番の売り上げは、オレオの “クッキーモンスター” だと言います。

その他、興味深いフレーバーの組み合わせには、ヌテラとバナナを使った“モンキービジネス”、抹茶とブルーベリーを加えた“抹茶天国”があります。

どんなトッピングでも、すべて税込み7ドルです。

0ディグリーでは、タピオカジュース(3.5~5ドル)、フルーツティー(3.50~ 4.25ドル)、スムージー(3.50~ 5ドル)も提供しています。

リン氏はニューヘブンとウェストハートフォードに今年の夏に2つ新たにオープンする予定で、コネチカット州全土の人々が味わうことができます、と述べました。

年末までに東アジア地域包括的経済連携協定は締結しない

環太平洋パートナーシップ協定と代替貿易協定を交渉している16のアジア太平洋諸国の経済閣僚は、年末までに合意が成立しないと日曜日に認めました。

代わりに、世界人口の半分である3.5億人以上の人口、世界の国内総生産(GDP)の30%をカバーする東アジア地域包括的経済連携(RCEP)協定の交渉に携わっています。経済閣僚は、16カ国の指導者がマニラで集まる11月までに 大きく前進することを目標にしています。これら16カ国は、中国、日本、インド、韓国、オーストラリア、ニュージーランドのほか、アセアン加盟国の10カ国を含みます。

RCEPはTPPの主要な代替案と見られており、、昨年12ヵ国が合意しましたが、ドナルド・トランプ大統領によって米国が撤退したことは大打撃でした。

フィリピン貿易副次官のセフェリーノ・ロドルフォ氏は、RCEPは「TPPの現在の状況を考えれば、唯一の望みである」と述べました。第49回アセアン経済大臣の会合及び関連会合の一環として、16カ国の経済閣僚がマニラに集まりました。また、それは2013年に交渉が開始された第5回RCEP閣僚会議でもありました。

ロドルフォ氏によると、RCEP加盟国は、関税引き下げや関税撤廃対象の違いにより、今年中に交渉を終わらせる目標を断念しました。代わりに、アセアンの首脳が11月に集まる際に、「実質的な結論」または「著しい躍進」を達成することを目指しています。

「来月、韓国で開催される第20回RCEP貿易交渉委員会での交渉と11月の首脳会談で、全ての国は未解決問題を解決するために努力するでしょう。」とロドルフォ氏は述べました。

「成長が世界中で全体的に減速し、保主的な考え方が増えてきた今に、RCEPがより自由な貿易を追求できるという例を作ることが重要です。」と、今年のアセアンの活動を統括しているフィリピン政府を代表して彼は述べました。

アセアンの10ヵ国は、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムです。

日本での拡大を目指すカフェアマゾン

タイで人気のあるコーヒーハウスのカフェアマゾンは、野心的な拡大計画の下、日本での拡大を狙っています。昨年11月、福島県双葉郡川内村に日本初のカフェアマゾンがオープンしました。オーナーの岩本康則氏は、今後3年の間に約100店舗日本でオープンし、1店舗あたり平均1億円(2990万バーツ)投資すると発表しました。これは、スターバックスやターリーズコーヒーのようなチェーン店との競争につながります。

カフェアマゾンは、タイの主要な石油・ガス会社であるPTTによって2002年に設立されました。タイ全土では1700店舗あります。建設に使われる陶製タイルメーカーであるコドモエナジーの社長の岩本氏は、タイでタイル生産工場の建設を検討していると述べました。 「私は川内村のカフェアマゾンのコーヒーハウスを、自分の家のような快適な空間を楽しむ場所にしてほしいです。」とタイの訪問中にカフェアマゾンのファンになった岩本氏は述べました。

それは日本でフランチャイズする考えに至りました。「川内村に初のカフェアマゾンを設立するほか、今年中に神奈川の湘南、静岡、大阪でカフェアマゾンを開店する予定です」と岩本氏は述べました。岩本氏は、東京、京都、福岡、名古屋などの地域にも展開すると述べました。

各カフェアマゾンが、3年以内に投資収益を見込んでいます。日本はアジアのコーヒー消費国トップ3に入っています。日本人は年間3.5キロから4キロのコーヒーを消費します。これは、年間平均約1キログラムのコーヒーを消費するタイ人よりもはるかに多いです。カンボジアとラオスでは、1年あたりの平均コーヒー消費量はそれぞれ1.2キロと1.4キロです。

PTT石油ビジネスユニットの副社長のオータポル・ラーピブーン氏は、カフェアマゾンの店舗数が、今年末までに現在の70〜80店舗から約130店舗に大幅に増加すると予想しています、と述べました。

彼は、日本の他に、ラオス、カンボジア、ミャンマー、フィリピンを含む多くの国でサービスを提供していると述べました。カフェアマゾンで一番売り上げの高い店舗は1日に1,000杯以上のコーヒーを提供するプノンペンの店舗です。

タイの店舗での平均販売額は1日約200杯です。タイでは、カフェアマゾンの店舗数は今年末までに2,000店舗に達すると予想されています。昨年末、タイでは1,667もの店舗がありました。直近の地域では、ラオスに21店舗、カンボジアに26店舗、フィリピンに1店舗、ミャンマーに50店舗オープンしました。

「2021年までに、タイでは合計2,700店舗、海外では400店舗以上のカフェアマゾンをオープンする予定です。」とオータポル氏は述べています。「オマーンに今年末までにカフェアマゾンをオープンする予定です。また、マレーシア、シンガポール、上海を含む多くの潜在的市場でも交渉しています」とオータポル氏は述べました。

オータポル氏は、コーヒー原料と備品の供給の為の独自の物流センターの開発により、バックエンド施設をより良いものにすることができました、と述べました。昨年、アユタヤのワンノーイ郡で20のコーヒー焙煎工場を設立し、年2,700トン生産しています。その生産能力は来年までに3倍になるでしょう。店舗数拡大に伴い、従業員が必要となり労働者の増加が見込まれるでしょう。

「カフェアマゾンは2016年に1億4000万杯売り上げ、売上高は前年比30%増の2億2900万ドルでした。

カフェアマゾンは今年1億8,000万杯売り上げ、売上高2億8500万ドルに達することをと期待しています。」とオータポル氏は述べました。