カテゴリー: 政治ニュース

プラユット・チャンオチャ首相は、継続的な国家の安定のために政府の政策を一貫で明白に保つことの重要性を強調しており、タイへの投資を増やすよう日本に促しました。

ジェン・プラユット氏は、月曜日、日本経済産業大臣である世耕弘成が率いた日本からの投資家570人を集め、話をしました。

「帰国したら、今年タイに投資することを是非検討してください。

今年は移行期で、改革を進めています。」とジェン・プラユット氏は述べました。

首相は、「政府は明白さの重要性を強調し、東部経済回廊（EEC）への投資と主要なインフラプロジェクトへの投資を促進するための政策を追い求めています。」と述べました。

ジェン・プラユット氏は、政府が約600億バーツのインフラ投資計画に基づいて改良された技術を用いて、一連の新しい経済圏にEECを発展させる計画を決定したと伝えました。

EECは、チョンブリー、ラヨーン、チャチューンサオの3つの東部地域で3万ライに及ぶ特別経済圏を作るという、政府の主要な政策です。

次世代自動車、スマート電子機器、観光、農業およびバイオテクノロジー、飲食、産業用ロボット、物流および航空、バイオ燃料および生化学、デジタル、医療サービスなど、10業種への投資を推進しています。

政府はEECを進めることを約束しており、法律で規定されているため、選ばれた政府が政権を握った後もプロジェクトを継続します、とジェン・プラユット氏は述べました。

来年9月から12月にかけて総選挙が行われる予定です。 

5年間の経済計画と国家開発計画は、20年にわたる国家開発戦略の下で続行される予定です。

「将来の政府は、この法律および法的拘束力のある20年の国家戦略に規定されているため、このEECプロジェクトを一貫して実施することを保証します。

次の5年間の国家経済社会開発計画の対象となります。」とジェン・プラユット氏は述べました。

主要なプロジェクトには、最初の5年間で、ウタパオ国際空港の年間利用客を現在の300万人から500万人に、2032年には6000万人増やすためのものが含まれています。

他には、高速鉄道プロジェクト、レムチャバン港の開発プロジェクト、マープタープット港の開発プロジェクト、サッタヒープ商業港開発プロジェクト、3つの高速道路の建設、観光と人的資源の開発プロジェクトが含まれています。

インフラ投資プロジェクトは、公民連携（PPP）の実行計画は2年から9ヶ月に短縮されるが、PPPとして共同投資する機会を提供し、、とジェン・プラユット氏述べました。

昨年、タイと日本の修好130周年を迎えました。

「今日、タイと日本の信頼関係を強化するために私ができることはすべてします。

貿易と投資の面でお互いに利益があるべきです。」とジェン・プラユット氏は述べました。

彼は日本料理を賞賛してスピーチを終えました。

世耕氏は、日本の投資家がEECを訪れることを楽しみにしていました、と述べました。

日本の産業が生産拠点を持っているタイはアセアンの拠点となっています。

日本企業は、タイで技術とイノベーションを生み出すための施設を設立している、と付け加えました。

日本とタイは協力して産業を変えなければならないと同氏は述べました。

投資委員会のヒラリーヤ・スジナイ事務総長は、日本はタイの一番の投資国であり、全体の40％を占めていると述べました。

日本は中国に次いで2番目の貿易相手国です、と述べました。

今年の上半期には、日本はタイ投資委員に多くの申請書を提出しました。

それは、総投資額の55％を占め、計120億バーツのうちの65億バーツを占めています。

ハイブリッドカーへの投資プロジェクトの申請件数は19.54億バーツに値し、特殊ポリマーのプロジェクトの申請件数は15.15億バーツ相当でした、とヒイラヤ氏は述べました。

タイ商工会議所とタイ工業連盟のカリン・サラシン会長は、月曜日、10の対象産業を支えるために、日本経団連と日本商工会議所が協力する覚書を締結しました。

タイ人女性が異人種間結婚の問題や、海外移住時の詐欺や人身売買の犠牲者を避けるための無料の講座を国は提供しています。

「タイの社会が異人種間の結婚を受け入れるようになるにつれて、女性たちはそれを経済的地位を向上させる方法と見なしています。」と社会開発省は述べました。 

「私たちの講座は、女性に、行動、行き先の国の法律、事前の準備方法を教えます。」と高官のパチェリー・アラヤクール氏は述べました。

「これは、女性が詐欺や人身売買に遭う被害を減らすためのものです。」と同省の男女共同参画部理事であるパッチャリー氏は付け加えました。

このような結婚についての最新のデータはないものの、2004年の政府調査では、最も貧しい地域の一つであるイーサーン北東部で1万5000人以上の女性が外国人男性と結婚し、毎月122百万バーツを家族に送っていることが分かりました。

この講座では、カルチャーショックの問題とともに、法的権利、タイ当局を通じて援助を求める方法を教えています、とコーンケーン大学の助教授であるドゥサディ・アユワット氏は述べました。

実用的な助言は非常に役に立ちます、1日講座に参加した1人の女性が述べました。 

「カルチャーショックよりも法に、より関心を持ってました。」と述べました。

この講座は、一部のタイの女性にとってとても役に立つものです、とドイツのラルフ・ワッカーと結婚した元スパのマネージャーであるプローニサ・デュアンダラルングルエン氏は述べました。 

「特に東北地方のタイの女性は、穏やかで従順です。

彼らは自分自身と文化を尊重することを学ばなければなりません。」と彼女は述べました。

彼女の夫は、この講座は女性が西洋での生活の現実に向けて準備することができます、と述べました。 

「多くの女性にとって、西洋での生活はおとぎ話のようなものかもしれませんが、実際には非常に孤立していると感じることがあります。」と、西洋の配偶者に同様のコースを提供するよう国に促したワッカー氏は述べました。

 「西洋人が家族の動態を理解できなければ、多くの問題を引き起こす可能性があります。」

産業大臣は、タイ東部経済回廊（EEC）への投資に熱心な日本企業を歓迎します。

来週、600の日本企業の代表が来日し、タイでの重要な生産拠点の為に日本の投資の重要性を強調する予定です。

ウタマ・サバナヤ産業大臣によると、総投資額が今後5年間で1.5兆バーツを超えると予測される東部経済回廊へのさらなる投資に日本最大企業が期待されています。

ウタマ氏は、9月11日から13日の訪問は、今後の経済協力につながるいくつかのことを含む、タイと日本の130年の外交関係を祝うものです、と述べました。

「タイ政府が日本の投資家にEECの詳細を明確にし、EECをタイの4.0モデルに推進する主要な仕組みとしてタイ政府の誠意を強調することは日本のような真の友人に対してとても重要です。」とウタマ氏は述べました。

日本の総投資額は284件のプロジェクトで796億バーツになり、2016年にタイ最大の投資国となりました。

600社の企業の中には、EECの特定の分野で事業を行うという現実的な計画を持つ企業もあります。 

日立製作所は、タイの政府機関とEECに投資する予定の民間企業の両方に複数のデータサービスを提供するために、ビッグデータの分析に投資することに関心を示しています。 

ウタマ氏は、「EECに投資してタイでの事業拡大を期待する企業に提供される新しいデータ収集、提供システムです」と、大規模で多様なデータを調べるデータ分析プロセスについて話しました。

同氏は、ビッグデータには、パターンや未知の相関、市場動向、顧客の好み、組織や民間企業が十分な情報に基づいたビジネス上の決断をするのに役立つ有用な情報が含まれている、と述べました。 

ウタマ氏は、日立は医療分野、特にタイの来たる高齢化社会の高まるニーズに応える特定の製品を生産し、すでに高齢化社会である日本での強い需要にも対応することを計画していると述べました。

三菱自動車は、タイ政府が全面的に支援している電気自動車（EV）により投資する計画です。

消費税減税から投資委員会からの広告に至るまで、政府は自動車会社にEVを増やすことを促し、民間エネルギー会社にEVの充電ステーションなどへの設備投資を促しています。 

「三菱自動車は、自動車製造の面でタイはアジアのデトロイトだと考えており、さらにアジアのEVの拠点として発展する可能性があります」とウタマ氏は語りました。

タイへの投資を計画しているもう一つの日本企業は、食品から生化学分野への多様化を目指している味の素です。

「味の素は、付加価値の高いバイオベースのプラスチックやその他のバイオベース製品を生産するために、タイで豊富なバイオベースの原料を使用したいと考えています」とウタマ氏は述べました。

投資とは別に、今回の訪問は、タイで日本企業が直面している主な問題であるタイの労働人口不足を補うための熟練労働者の育成を支援する教育協力推進につながると、同氏は伝えました。

日本の投資家は、長年にわたって人材不足に大きな懸念を表明しており、これはバンコクの日本貿易振興機構（OTP）の最近の調査でも特にエンジニアが不足していると明らかになっています。 

ウタマ氏は、産業省は、EECにおける熟練労働者の需要増加に対応するため、タイの労働者を訓練する専門家、講師、ノウハウを持ち込むため、日本の経済産業省と協力すると述べました。

「私たちはタイの職業訓練校と協力して、日本の専門家と将来の需要に対応するエンジニアや他の熟練した専門家を輩出するための訓練コースを作る予定です。」とウタマ氏は述べました。 

タイ石油公社、サイアム・セメントグループ、チャルーン・ポーカパン・フーズなどの主要なタイ企業は、訪問中に開催される企業間のマッチングイベントに参加し、更なる共同投資を促進することが期待されています。

環太平洋パートナーシップ協定と代替貿易協定を交渉している16のアジア太平洋諸国の経済閣僚は、年末までに合意が成立しないと日曜日に認めました。

代わりに、世界人口の半分である3.5億人以上の人口、世界の国内総生産（GDP）の30％をカバーする東アジア地域包括的経済連携（RCEP）協定の交渉に携わっています。

経済閣僚は、16カ国の指導者がマニラで集まる11月までに 大きく前進することを目標にしています。

これら16カ国は、中国、日本、インド、韓国、オーストラリア、ニュージーランドのほか、アセアン加盟国の10カ国を含みます。

RCEPはTPPの主要な代替案と見られており、、昨年12ヵ国が合意しましたが、ドナルド・トランプ大統領によって米国が撤退したことは大打撃でした。

フィリピン貿易副次官のセフェリーノ・ロドルフォ氏は、RCEPは「TPPの現在の状況を考えれば、唯一の望みである」と述べました。

第49回アセアン経済大臣の会合及び関連会合の一環として、16カ国の経済閣僚がマニラに集まりました。

また、それは2013年に交渉が開始された第5回RCEP閣僚会議でもありました。

ロドルフォ氏によると、RCEP加盟国は、関税引き下げや関税撤廃対象の違いにより、今年中に交渉を終わらせる目標を断念しました。

代わりに、アセアンの首脳が11月に集まる際に、「実質的な結論」または「著しい躍進」を達成することを目指しています。

 「来月、韓国で開催される第20回RCEP貿易交渉委員会での交渉と11月の首脳会談で、全ての国は未解決問題を解決するために努力するでしょう。」とロドルフォ氏は述べました。

「成長が世界中で全体的に減速し、保主的な考え方が増えてきた今に、RCEPがより自由な貿易を追求できるという例を作ることが重要です。」と、今年のアセアンの活動を統括しているフィリピン政府を代表して彼は述べました。

アセアンの10ヵ国は、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムです。