年末までに東アジア地域包括的経済連携協定は締結しない

環太平洋パートナーシップ協定と代替貿易協定を交渉している16のアジア太平洋諸国の経済閣僚は、年末までに合意が成立しないと日曜日に認めました。

代わりに、世界人口の半分である3.5億人以上の人口、世界の国内総生産(GDP)の30%をカバーする東アジア地域包括的経済連携(RCEP)協定の交渉に携わっています。経済閣僚は、16カ国の指導者がマニラで集まる11月までに 大きく前進することを目標にしています。これら16カ国は、中国、日本、インド、韓国、オーストラリア、ニュージーランドのほか、アセアン加盟国の10カ国を含みます。

RCEPはTPPの主要な代替案と見られており、、昨年12ヵ国が合意しましたが、ドナルド・トランプ大統領によって米国が撤退したことは大打撃でした。

フィリピン貿易副次官のセフェリーノ・ロドルフォ氏は、RCEPは「TPPの現在の状況を考えれば、唯一の望みである」と述べました。第49回アセアン経済大臣の会合及び関連会合の一環として、16カ国の経済閣僚がマニラに集まりました。また、それは2013年に交渉が開始された第5回RCEP閣僚会議でもありました。

ロドルフォ氏によると、RCEP加盟国は、関税引き下げや関税撤廃対象の違いにより、今年中に交渉を終わらせる目標を断念しました。代わりに、アセアンの首脳が11月に集まる際に、「実質的な結論」または「著しい躍進」を達成することを目指しています。

「来月、韓国で開催される第20回RCEP貿易交渉委員会での交渉と11月の首脳会談で、全ての国は未解決問題を解決するために努力するでしょう。」とロドルフォ氏は述べました。

「成長が世界中で全体的に減速し、保主的な考え方が増えてきた今に、RCEPがより自由な貿易を追求できるという例を作ることが重要です。」と、今年のアセアンの活動を統括しているフィリピン政府を代表して彼は述べました。

アセアンの10ヵ国は、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です