タイは工業地帯へのツアーに日本のビジネスを招待しました

バンコク東岸の沿岸部には、数百もの日本の自動車メーカーや自動車部品メーカーの生産拠点になっている、タイの最大の工業地帯があります。日本とタイが国交樹立130周年を迎える中、タイ政府は工業団地をアセアン加盟国にとっての先端技術の拠点にしようと計画しており、日本の投資家の関心を集めようとしています。

9月の初めに、タイ政府は、経済産業大臣である世耕弘成氏を招き、大企業や東京の中小企業を含む民間企業と公共企業の570人の代表者を新しい投資機会を促進するために3日間の旅に招待しました。

このようなタイの取り組み方は、中国などの他の投資家の出現によって見劣りしている日本の投資家は歓迎しています。

プラユット・チャンオチャ首相は、バンコクの庁舎に招待された企業代表者を集め、“タイランド4.0”の経済発展への日本の関心の必要性とタイの成長の可能性が「信頼できるもの」と繰り返し述べました。これは、タイの農業および製造業の大部分を先端技術産業を中心とした成長モデルに転換することを目指しています。

経済の転換を進めるために、政府は、沿岸地帯にあるチャチャンサオ、チョンブリ、ラヨンの3つの特別な投資地域で東部経済回廊の開発を承認しました。技術拠点は、主にタイ政府が設定した10の「ターゲット産業」に焦点を当てています。

その中には、生化学、医療、観光などの分野や、電気自動車などの次世代自動車産業があります。政府は、投資がタイの産業革新に有益であると考えられる場合、法人所得税の免除を含めた15年間の税優遇措置と共に、東部経済回廊に戦略的プロジェクトを提供します。

バンコクでは、この地域の産業とインフラを改良するために、最初の5年間に公的投資と私的投資に1.5兆バーツ(5兆円)を使用する予定です。

プロジェクトの1つに、2032年までに年間6,000万人集客できる、ウタパオ民間軍用空港を国内第3の商業用空港に拡大することである。

現在、毎年約300万人の利用客がいます。

バンコクの成長戦略は、多様な産業と強力なネットワークを築いて既存のビジネスをより良いものにすることを目指す日本の「つながり産業」政策のコンセプトに沿ったものであり、東部経済回廊における日本とタイの協力は、「アジアの最も先進的な産業拠点ひとつ」だと考えられています。バンコクの日本商工会議所では、4月現在で1,748人のメンバーがいることから、バンコクは大きな期待を寄せています。日本は、東南アジア諸国にとって最大の投資の源です。

アジアのライバルがASEANでの影響力を高めるにつれて、日本は投資を加速しなければならない理由が増えるかもしれません。中国とタイは、バンコクとナコーンラーチャシーマーの間に253kmの高速鉄道建設を開始すると発表しました。

これは北京の「ワンベルト・ワンロード」構想の一部である可能性が高いです。

日本とタイは、2016年にバンコクとチェンマイの北部の都市を結ぶ新幹線が通る700kmの鉄道を建設することに合意しました。トヨタやホンダなどの自動車メーカーがタイで強力な経済力を発揮していましたが、中国や韓国によってその支配力は衰え始めています、とタイの外務省の東アジア事務局長であるシントン・ラピサテプン氏は述べました。

「スマートフォンを例にしてみましょう。私たちは、中国のオッポやファーウェイ、韓国のサムソンなどのブランド名を常に耳にします。しかし、残念ながら、この地域では日本のブランドは耳にしません。」と彼は述べました。

タイへの日本の投資は近年勢いを失っています。昨年、日本の貿易機関によると、日本企業はタイに796億バーツを投資しました。それは2012年の投資総額である348.4億バーツの約23%でした。

日本の投資家は、タイの経済成長の低迷に懸念を抱いています。中所得国になった後、経済成長のペースが緩やかになり、人件費の上昇は海外からの投資を妨げています。タイの急速に増加している人口も、成長を妨げることが予想されます。

もうひとつ懸念されるのは、ベトナムを含む他のASEAN諸国との人件費に関する競争です。
ベトナムは、外務省によると、2016年の経済成長率は6.21%で、タイは3.2%でした。タイ政府は、新しい案が経済成長をさらに刺激することを望んでいます。

2日目に開催されたビジネス座談会で、東京とバンコクは、東部経済回廊開発のための相互協力を促進するための7つの覚書を締結しました。 6月に覚書に署名し、プロジェクトを進めることに両国同意しました。

世耕氏とタイの経済政策の重要人物であるソムキッド・ジャスティピタック副首相は、記者会見で、東部経済回廊での更なる相互協力が東京とバンコクの双方に利益をもたらすと述べました。世耕氏は、「日系企業にとって、タイはアセアンの重要な国であり、メコン地域の拠点として更なる成長が非常に重要です」とも述べました。

「日本企業がタイの産業の更なる成長を促進することができる信じています」と述べました。

ジャスティピタック副首相は、両国はより協力することで、人材やビジネスを発展させる“大きな可能性”を持っていますと述べました。タイはただの外交だけでなく、堅実な友好関係を持って、日本を貿易、投資、観光での重要なパートナーと見なしています、とタイの外務省のラピサテプン氏は述べました。

「日本とタイは、130年間の国交があり、600年もの関係が続いています」と彼は述べました。

「今はタイの経済にとって非常に重要な時期であり、日本がこの機会を逃すべきではありません」とラピサテプン氏は述べました。

日本企業の視点から見ると、タイに投資する主な理由の一つは東南アジアへの拡大です。

タイのトランスコスモスの松尾俊哉取締役は、「タイは他の東南アジア諸国の核であり、ここで成功を収めることは間違いなくこの地域におけるプレゼンスを大幅に高めます。」と述べました。東京のインターネット会社のトランスコスモスは2008年以来、タイでビジネスを行っています。同社は他の東南アジア諸国で展開する前に、リスクの低いタイで新しい電子商取引サービスを開始することにしました、と松尾氏は述べました。

トランスコスモスは、タイ市場への投資を増やす計画で、「タイの政府はタイランド4.0の政策で達成したいことに、私たちのオンラインサービスは適していると考えています」と松尾氏は述べました。

福岡のユーキ社の歯科医である高橋氏は、彼女の会社の抗菌食品事業を海外に拡大するためにタイは選択肢の1つであると考えていると述べました。 「タイ政府は新しい政策を推進するために本当に懸命に働いています。今がチャンスだと思います。」と彼女は述べました。

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